2021-06-09 第204回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
パラリンピック、障害者の皆さんには、まさに障害者スポーツに光が当たったのがあの日本の大会であります。そして、このことを契機に障害者の皆さんが社会進出を試みたり、まさに共生社会を実現するための一つの大きな契機になったというふうに思います。 こうしたすばらしい大会を是非、今の子供や若者、見て、希望や勇気を与え、伝えたい。
パラリンピック、障害者の皆さんには、まさに障害者スポーツに光が当たったのがあの日本の大会であります。そして、このことを契機に障害者の皆さんが社会進出を試みたり、まさに共生社会を実現するための一つの大きな契機になったというふうに思います。 こうしたすばらしい大会を是非、今の子供や若者、見て、希望や勇気を与え、伝えたい。
特にパラリンピック等で、障害がある方、あるいは障害者スポーツ、パラスポーツに注目が集まる年でもございますし、ＮＨＫさんが使われる文字、漢字というのは非常に重要なものがあります。 今年の三月二十二日に、障害者政策委員会というところで、全国に数百万人の会員がいらっしゃる障害者団体の理事長さんが、このように発言をしていらっしゃいます。
今年度もその障害者スポーツの実施率調査しておりまして、これによりますと、成人の障害者の週一日以上のスポーツ実施率は二四・九％という数字でございます。
続いて、障害者スポーツについてお伺いをいたします。 つい先日、日本障がい者スポーツ協会は、これからは障害者スポーツという言葉をパラスポーツに統一するという方針を決めたとのことです。パラスポーツについてお伺いします。 令和元年のデータで週一回以上のスポーツを実施している方の割合を見ますと、健常者は五〇％を超える一方で、障害を持たれている方は半分、二五％ぐらい。
もう既にいわゆる障害者スポーツも文科省が所管をして、しっかり一元的な管理をしています。 他方、競技団体は民間の団体なので、例えば先生が行ったスキーなどは、障害者スキーと普通のスキーは一つの団体の中でもきっと運営はできると思うんです。あるいは、ブラインドサッカーをサッカー協会の中に入れても多分運営はできると思うんですけど、じゃ、ボッチャはどうするんだと。
平成二十三年に施行されたスポーツ基本法などを踏まえ、平成二十六年度より障害者スポーツは厚生労働省から文部科学省へ移管し、平成二十七年にスポーツ庁が設置されました。障害のある人もない人も同じスポーツとして一元化されたことは大変望ましいことだと思います。
委員御指摘のように、国におきましては、障害者スポーツに関する施策を福祉の観点に加えてスポーツ振興の観点からも一層推進するということを踏まえまして、平成二十六年に厚生労働省から文科省、そしてその後スポーツ庁もできたということで、スポーツ行政への一元化を実施しているところでございまして、また、都道府県におきましても、これを踏まえて障害者スポーツをスポーツ行政に一元化する自治体が増加しているというところでございます
第五に、スポーツ立国の実現を目指し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の成功に向けた対応として、競技力向上やドーピング防止活動等に取り組むとともに、新たな日常におけるスポーツ施策の総合的な推進とスポーツレガシーの継承のための子供の健やかな心身の育成、スポーツ参画人口の拡大、地域運動部活動の推進、スポーツ産業の成長促進、障害者スポーツ等を推進します。
第五に、スポーツ立国の実現を目指し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた対応として、競技力向上やドーピング防止活動等に取り組むとともに、新たな日常におけるスポーツの施策の総合的な推進とスポーツレガシーの継承のため、子供の健やかな心身の育成、スポーツ参画人口の拡大、地域運動部活動の推進、スポーツ産業の成長促進、障害者スポーツ等を推進します。
スポーツ庁の所管といたしましては、地域スポーツや学校スポーツ、プロスポーツや障害者スポーツに加え、間もなく開催されるオリンピック・パラリンピック、そしてスポーツによる地域活性化や産業化といったテーマもありますが、そこには多くの省庁も関係し、まさに総合的な推進役として活躍が期待をされます。
また、障害者スポーツ指導者を特別支援学校等の運動部活動へ派遣し、障害種、程度に応じたきめ細かな指導を推進するとともに、他の学校に在籍する障害児や地域住民との合同部活動の実施、地域のスポーツイベントへの参加促進の取組も支援しているところでございます。
二〇一四年、オリパラに向けて、日本障害者スポーツ協会は、「害」の漢字を使うのが嫌だという人たちがいるので、「害」を「がい」に変えて、日本障がい者スポーツ協会というふうに名称変更をしたという歴史がございます。 二〇一八年、衆参両院で、「碍」を使えるようにしてくださいよということで決議が行われて、今、文化審議会国語分科会で議論されております。
七、スポーツ振興投票の収益の配分に当たっては、運動部活動の受皿ともなる地域スポーツ活動の充実や、特に人的・財政的基盤が脆弱な障害者スポーツ団体を含めスポーツ団体の運営基盤の強化に適切に配慮すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
くじの売上げの五〇％のうち、経費や特定金額、国庫納付を除いた分がスポーツ振興のための助成に使われていると承知しておりますが、このうち障害者スポーツ関連の助成は幾らになったでしょうか、お答えください。
独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきましては、スポーツ振興投票助成として、地域のスポーツ施設の芝生化ですとかスポーツ教室の開催等に対して助成を行っているところでございまして、障害者スポーツ関連の助成としては、地域スポーツ施設のバリアフリー化あるいは障害者スポーツ大会の開催支援等を行っているところです。
○国務大臣（萩生田光一君） 文科省では、障害者がスポーツを行う場合における様々な障壁を解消し、障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境を整備するため、例えば公立社会体育施設のバリアフリー化などへの整備への支援に取り組んでいるほか、障害者スポーツ推進プロジェクト等の事業を通じた障害者スポーツ用具を気軽に利用できる普及拠点の整備や指導者の育成などを実施しています。
続きまして、障害者スポーツ団体、パラスポーツ団体の支援体制についてお伺いしますが、昨年も大臣に質問したんですが、パラリンピック競技団体の支援です。 今、日本財団のパラサポセンターというのがあって、そこで障害者競技団体がお世話になっているんですが、これ一年三か月後には、そこ、一年三か月までの期限なんですね。
現在、文部科学省において障害者スポーツ推進プロジェクトを実施しているところでありまして、その中でパラリンピック競技団体を含めた障害者スポーツ団体相互の連携を推進するとともに、二〇二〇年大会終了後のパラリンピック競技団体の支援の在り方について関係団体と検討を進めております。
さらに、アスリートのセカンドキャリア形成支援、スポーツを通じた健康増進、国際交流・協力や地域活性化、大学スポーツの振興、スポーツの成長産業化、障害者スポーツの振興、学校体育の充実等にも力を尽くしてまいります。 また、スポーツ活動が公正かつ適切に実施されるよう、スポーツ団体に対し、ガバナンスコードの遵守を促すことを通じ、スポーツインテグリティーの確保に努めてまいります。
さらに、アスリートのセカンドキャリア形成支援、スポーツを通じた健康増進、国際交流・協力や地域活性化、大学スポーツの振興、スポーツの成長産業化、障害者スポーツの振興、学校体育の充実等にも力を尽くしてまいります。 また、スポーツ活動が公正かつ適切に実施されるよう、スポーツ団体に対し、ガバナンスコードの遵守を促すことを通じ、スポーツインテグリティーの確保に努めてまいります。
障害者、いろんな面で、強化の面、いろんなトップスポーツ、トップ障害者スポーツの面での支援というのももちろん重要かと思いますけれども、より身近な障害者スポーツの実践の場として、やはり、例えば車椅子バスケットなどであれば、皆さんニュース等で御案内かと思いますけれども、なかなか利用させてもらえない、タイヤ痕が付くとか、様々な課題もあるのが事実かと思います。
続きまして、時間ももうあれなので、障害者スポーツの推進について伺ってまいりたいと思います。 心のバリアフリーを進めていく上で課題と言われている社会的要因の中に、やはりそういった情報が不足している、また障害のある方と接する機会がないことによってなかなか理解が進まないという課題がやはり挙げられています。
委員御指摘のように、二〇二〇東京パラリンピック競技大会が成功したと言えるためには、大会後も見据えて多くの障害者がスポーツを楽しめる環境を整備するとともに、国民の障害者スポーツへの関心を高め、そして障害者スポーツの裾野を広げていくことというのが重要であると考えております。
また、様々な人権課題を通じて大切なのは、委員御指摘のとおり、相手の身になって考えるということであり、そのような観点から、相手の立場に立つことを通じて思いやりの心などを体得してもらうことを目的とした車椅子体験、障害者スポーツ体験など、体験型の人権教室を社会福祉協議会や民間企業等と連携協力して実施しているところでございます。
医師の処方箋を地域のスポーツクラブに提出すれば、指導員の下でグループによる活動や、上限回数はありますが、一定の条件の下、自己負担なく利用でき、障害者スポーツへの参加、社会参加の後押しや孤立の防止、生活の質向上に資する先進的な制度と言われております。
○国務大臣（萩生田光一君） 障害者スポーツはリハビリテーションの手段の一つとして活用されることで盛んになった経緯があり、また、現在でも障害者スポーツへ参加する主要なきっかけの一つであることから、リハビリテーションとの円滑な連携は常に意識しておくべき課題と承知をしております。
障害者スポーツ団体は、一般的に人的、財政的な基盤が脆弱でありますが、このような現状に十分配慮しつつ、スポーツ団体ガバナンスコードの適切な運用により障害者スポーツ団体のガバナンスの向上を図ってまいりたいと考えております。 なお、パラアスリートへの指導につきましては、指導者において障害特性やあるいは生活実態の理解等を含めた知識、技術が不可欠となります。
最後に、質問しようと思っておりましたが、時間がありませんが、パラリンピックの後に、障害者スポーツの普及に対しても、パラスポーツだけではなく、パラリンピックにある種目以外の障害者スポーツの普及についても今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
国際競技力向上やドーピング対策など東京オリンピック・パラリンピック等に向けた取組を強力に進めることはもとより、次世代に誇れるレガシーを創出する視点で、アスリートのセカンドキャリア形成支援、スポーツを通じた健康増進、国際交流・協力や地域活性化、大学スポーツの振興、スポーツの成長産業化、障害者スポーツの振興、学校体育の充実等に取り組みます。
第五に、スポーツ立国の実現を目指し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等への対応として、競技力向上やドーピング防止活動等に取り組むとともに、二〇二〇年東京大会以降も見据えたスポーツレガシー創出等のため、スポーツ参画人口の拡大、障害者スポーツの振興、スポーツ産業の成長促進、スポーツ資源を活用したインバウンド拡大の環境整備等を推進します。
国際競技力向上やドーピング対策など、東京オリンピック・パラリンピック等に向けた取組を強力に進めることはもとより、次世代に誇れるレガシーを創出する視点で、アスリートのセカンドキャリア形成支援、スポーツを通じた健康増進、国際交流・協力や地域活性化、大学スポーツの振興、スポーツの成長産業化、障害者スポーツの振興、学校体育の充実等に取り組みます。
第五に、スポーツ立国の実現を目指し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等への対応として、競技力向上やドーピング防止活動等に取り組むとともに、二〇二〇年東京大会以降も見据えたスポーツレガシー創出等のため、スポーツ参画人口の拡大、障害者スポーツの振興、スポーツ産業の成長促進、スポーツ資源を活用したインバウンド拡大の環境整備等を推進します。
ただ、現場として、現場というのはＩＯＣでありＪＯＣ、あるいは障害者スポーツ委員会、ＪＰＣでありますので、主催者の東京都そして組織委員会と、それぞれの競技団体と協会と連携をしながら、収束に努めていきながら、選手たちがしっかりと安心して東京大会を迎えられるような準備をできるようにサポートをしていく、これが私自身の今の務めであります。 一日も早く収束に向かっていくということ……（発言する者あり）